【2023年】配当金だけじゃない。投資初心者が知りたい株主優待。今人気の優待と企業の変化・利用上の注意点まとめ

一時は”株主優待のみで生活する投資家”が話題となることもありましたが、そんな株式投資の中で得られる株主優待が今変化してきています。では実際、株主優待とはどのようなものなのか？今起きている変化や具体的な内容について、確認していきましょう。

そもそも株主優待とは…？

株主優待とは、配当金とは別に、自社株を購入・保有してくれる株主の方へ贈られる、企業からの御礼の品のことを指します。
企業にとって、自社株を保有してくれる株主は貴重な存在であり、その感謝の気持ちを表すと共に、自社商品のアピールに繋げることや、より深く、会社のファンとなってもらえるよう努めることも大切です。
そうすることで株主からの指示や応援が増えると長期間の株の保有が期待でき、株の保持数や保有期間に応じて優待内容が豪華になる「長期保有優遇制度」を設ける企業などもあり、各企業の独自の工夫も見られます。

株主優待の起源としては、お歳暮やお中元等といった日本の「贈答文化」が挙げられており、そのような感謝を込めて物を贈り合う風習から企業と株主の間でもそういったやりとりが増えていったとされています。

海外には、このような株主優待制度はほとんどなく、その一つとして日本では、投資信託を通さず、個人で直接株式を保有する人が多いこともあり、企業と個人の直接的な接点ができる点、他にも、国土が狭く配送の負担が少ない等の点等が、日本で一時株主優待ブームが加速した理由あると思われます。

様々な意見はあると思いますが、投資家の中には、株主優待の品よりも配当金を増やしてほしいという一部意見ももちろんあるようですが、
その一方で上記のグラフからわかるように、一部投資家にとっては現金で手元に返ってくる配当金同様に、株主優待も大きな喜びの対象となっているようです。

【1万円でも可能】具体的に株主優待は何がもらえる？まとめと人気の株主優待

株主優待というと、いったいいくらの投資額があればよいのか…気になる方も多いと思いますが、意外にも5万円未満や1万円程度で、株主優待を受けられるものも複数あります。もちろん必ずリスクがあるものではありますが、自身が好きな商品やメーカーなどであれば、その製品や企業を応援する者として株式を保有することもそれほど抵抗のない金額です。

日常の生活に使える株主優待	クオカード ファーストフード割引券 レストラン食事券 居酒屋割引券等…
欲しい商品がもらえる株主優待	カタログギフト グルメカタログ 飲料やお菓子の詰め合わせ等…
趣味を楽しむための株主優待	スポーツ用品割引券 図書カード 映画鑑賞券 電化製品の割引券等…
お得に旅行を楽しむ株主優待	宿泊券 遊園地の入場券 交通・運賃等割引券…
女性に嬉しい株主優待	化粧品・美容品 ファッション等衣類系 サプリメント等…

上記のように株主優待では非常に様々なバリュエーションの贈答品が揃っており、目を引くものもあることでしょう。
株式の保有年数等によって、割引券の金額などに幅もあり、長期保有を見込むための長期特典を付ける企業も増えています。

おすすめの株主優待はこれ！ランキングで確認

しかし、中には長期保有による株主優待の品を提示していても、すでに終了予定のものなどもあります。
自身の欲しい株主優待をもらいつつ行う株式投資の中には必ず確認が必要なことや注意点もいくつかあるので、ここで、株主優待を受ける上で気を付けるべきポイントについても確認しておきましょう。

株主優待で注意すべきポイント

• 株主優待の廃止や変更による改悪の可能性
• 株価の急落による資産減のリスク
• 優待を受けるために必要な事項　-必要な株数を保持していること / 権利確定日に必ず株式を保有-

株主優待の廃止や変更による改悪の可能性

株主優待は企業の事業内容や業績などの変化に大きく影響されます。それにより、株主優待の廃止・変更がなされた場合、自身が思っていた株主優待が得られない場合もあるのです。株主優待の廃止や改悪が発表されると、その影響は希望の株主優待を得られないだけではなくなります。
その理由としては、廃止・改悪が発表された場合、投資家たちの多くはその保有株を手放す可能性があり、それによって株価の急落することも在りうるからです。
過去の例としては、外食チェーン大手の「すかいらーくホールディングス」では、以前株主優待の内容を大幅に縮小する発表をした際、翌日には株価が10％超も下落しています。
長期的な株の保有を前提とする投資の場合は忘れずに、保有している銘柄の企業業績・決算結果などをこまめに確認するようにしておくことが大切です。

株価の急落による資産減のリスク

”株主優待”というところに注目してお伝えしてきましたが、株主優待はあくまで投資の中の優待制度であり、メインは『投資』です。
よい”株主優待の品が手に入る”というところだけを見て株の保有を決めてしまうのは大変危険であり、そこには必ず資産減のリスクを伴います。

短期的に株を保有し、売却益「キャピタルゲイン」を得ることを目的としていた場合、株価の変動は大変大きなリスクです。
また、中期的に株式を保有して配当金「インカムゲイン」や株主優待を得ることを目的としていた場合は、短期的な株価変動に惑わされずに継続して保有し続けるという選択もあります。

自身の保有する株式・銘柄に関しては自身の目的も踏まえて十分に業績等を把握・確認することが大切になります。
また、優待ばかりに注視するのではなく、投資予定先の企業の将来性などを考え見た上で購入を検討していくことが重要です。

株主優待を受ける上で、必要な株数を保持していること

株主優待を受けるためには、それぞれの株式の銘柄ごとに保有すべき「優待獲得株数」の条件をクリアする必要があります。

権利確定日に必ず株式を保有していること

株式優待を得るためには、各企業があらかじめ決めている「権利確定日」に必要数の株を保有していることが条件となります。

まとめ

ここ数年はコロナ禍の経済低迷によりそれぞれの企業の経営状態等から、株主優待自体をなくす企業も増えていましたが、現在はコロナ禍前の水準を取り戻す程度の株主優待の新設・拡充が戻ってきているようです。
NISAやiDeCo,不動産投資など、将来への資産形成のための様々な投資の選択がある中で、一つ身近な一般の株式投資の優待についてまとめてみました。
自身の応援したい企業や製品に対する支援という意味合いの強い投資であれば、株主優待を受けながら、気持ち的にも楽しさを交えた株式投資が可能ではあるかもしれません。事前に必要な株式保有期間や金額などの条件を把握して始めることと、時折業務成績の様子を確認することを念頭に、投資の初心者にとってはそれくらいのものから投資を学び始めるのもよいのではないかと思います。

あくまで、”投資前提の付属”としてある株主優待であり、投資先としてどうか。という点で見ることも大切です。
本格的に利益を追求するのであれば、具体的にどういった目的で始めるのか、短期・長期や将来性のある業務内容・業務成績の分析などが必要になりますが、大きなリスクも伴いますので、”株主優待”という魅力だけではなく、その裏にあるリスクというものも前提において、応援したい企業の株式から、始めてみてはいかがでしょうか。

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