【2023年の申込は9月末までがお得⁉】最新のふるさと納税事情と人気の返礼品をまとめてチェック‼

以前の記事でも取り上げたことのあるふるさと納税。利用者のメリットだけではなく、複数のデメリットや問題点も抱える実情にあるこのふるさと納税が10月以降、制度改正されることをご存じでしょうか？どうして9月末までに行うのがよいの？利用を検討している方は今の内に確認しておきましょう。
その前に、ふるさと納税の制度のメリットとデメリット、問題点についての記事を確認したい方はこちら！

まず始めに「ふるさと納税」の仕組みを簡単にチェック

では、利用する私たち視点で、実際のふるさと納税の仕組みを見ていきましょう。

まず私たちが暮らす土地。これは自治体が管理しているものであり、そこで住むためにはそれぞれの自治体が指定した金額の住民税を納めています。その、自身が住む自治体に①納税するものの一部を応援したい市町村へ寄付という形で納めます。（この時の納税では、”翌年の住民税の前払い”する形です。）その寄付によって、②応援された市町村、自治体はお礼として寄付をした私たちに返礼品とをくれます。（寄付額の30%未満の価値のもの）そして翌年、③寄付額のうち2000円を超えた部分に対して先払いした住民税・その他所得税が控除や還付される（徴収される税が減る）という仕組みです。
これにより、”実質負担2000円で高価な返礼品が手に入るお得な制度”として周知されてきているのです。

ここで二つ注意しておくべき点があります。

一つ目に、ふるさと納税にて寄付したことをワンストップ特例制度・もしくは確定申告にて税務署に必ず申告することです。これだけの税を寄付しました、という報告がなければ、寄付自体がなかったこととなり控除・還付はされなくなってしまいます。現在はワンストップ特例制度により、簡単に申告が可能になったため、その他の要件で確定申告をする必要がない限りは、ふるさと納税での返礼品を受け取り次第すぐに手続きを済ませてしまいましょう。

二つ目に、先払いした税などが控除・還付される際、控除には限度額があり、それは家族構成や年収によって違うため、
あらかじめ、いくらまで自身が控除されるのかを把握し、ふるさと納税を申請を行う必要があるということです。
自身の控除限度額を把握していない、もしくは別の控除申請などの併用によって、自身の控除対象となる限度額を超えた分は、控除されず還付されません。今は様々なサイトで控除上限額のシミュレーションが可能ですので、”お得”にも限度があることを理解した上で、制度を利用する前にあらかじめシミュレーションを行い、自身の控除上限額を理解しておくことが大前提になります。

ケース1　年収500万円独身の方の場合

控除上限目安　61,000円

ケース2　ご本人様の年収が800万円で共働きの場合

控除上限目安　121,000円

ケース3　年収1500万円のご家族の場合

控除上限目安　354,200円

以下は総務省ホームページの「ふるさと納税のしくみ」について申告の流れを踏まえて図解したものです。
こちらのサイトには控除額の計算や目安表も明記されていますので、気になる方は合わせて確認してみましょう。

また、ふるさと納税は制度の改正や自治体の方針によって内容が変わる場合があります。そのため、具体的な制度や返礼品については、各自治体のふるさと納税の公式ウェブサイトや窓口などで最新の情報を確認することが重要です。

9月末までの申込がお得？10月からのふるさと納税制度の改定。その具体的な内容とは⁉

各地域の寄付金の増減に伴う地域格差や、自治体の減収、返礼品競争による予算の偏り等、複数の問題があり、制度改正の必要性は考えられてきていましたが、ついに、10月からふるさと納税の制度改正つまりはルール改正が施行されます。その具体的内容としては、以下の2つが大きなポイントです。

• 返礼品の基準の厳格化
• 返礼品に関する経費の見直し

返礼品の基準の厳格化とは？

【今まで】	返礼品の産地は問わず、熟成・加工のみでも返礼品としての使用が可能
↓	↓
【2023年10月以降】	原材料の産地と熟成・加工地が同じでないと、返礼品として認められない

返礼品に関する経費の見直し

返礼品を準備するにあたってかかる自治体の調達費用が”5割以下”に見直されます。
これは、寄付金を求めて各自治体がより豊かな返礼品を準備しようと、ふるさと納税への使用経費が増幅し、返礼品競争と化している中で、返礼品調達費や広告費によって赤字となる自治体も出てきていることの対策の一つでもあると考えられます。
これにより、依然と同じ返礼品を頼もうとしたところ、寄付金額が上がっている等の変化も予測されるため、9月中に申込を済ませておくのがお得とされているのです。

ふるさと納税制度の改定に関するまとめ

上記で説明した二つの変更によって、利用者としては以前よりもお得に返礼品が手に入る”お得感”というものは薄くなってしまうように感じますが、本来のふるさと納税の目的は”自身が応援したい地域への寄付”であり、返礼品だけを目的とした制度利用者が増えている現状を鑑みると、本来の目的志向に沿う形の利用を促す一つの改善になるのではないかと思います。

総務省で発表されたふるさと納税に関するデータの調査によると、ふるさと納税制度に伴う自治体の黒字・赤字の件数は、全国1369市町村が「黒字」。「赤字」は372市区町村にもなるそうです。こういったふるさと納税制度による一部自治体の税収減やその格差、自治体の赤字を緩和するものとして、自治体の増税等に繋がらないため、そして今後もこのふるさと納税制度継続のためにはやむを得ない措置と捉えられるものでもあるかもしれません。

とはいえ、10月から改正されるとわかった今、”ふるさと納税の申込予定がある”人は後回しにせず、今のうちに申し込みを済ませることで後々の後悔がないようしっかりと行動しておきましょう！

【売切れの品も⁉】今人気のふるさと納税返礼品は⁉～私的オススメ返礼品のご紹介付き～

ふるさと納税を申請したことがある人ならお分かりかもしれませんが、ふるさと納税での一番人気は北海道の海の幸！ふるさと納税サイトとして有名な上記二つのサイトでも常に大人気で、北海道の新鮮な海の幸をお得にゲットして食べられる貴重な機会にしている方も多いのでは…？
海の幸と共に、お肉なども人気の品。実際のサイトでも様々なふるさと納税のランキングを紹介されており、上記リンクからも確認できますが、今回は私的ふるさと納税のおススメの二品をご紹介致します！

改めて、ふるさと納税制度について再確認しておきたいという方は下記の記事でも紹介しています↓

"節税"のつもりだった…「ふるさと納税」が"増税"の原因に⁉

近年、利用する人も急増している「ふるさと納税」。各地方自治体の考案した豊かな魅力あふれる返礼品・特産物などが安く手に入り、かつ税金も一部控除になるという理由で…

日本クリエイトサポート