【年金の現実】60歳～90歳の平均受給金額はいくら？県別・年齢別一覧まとめと高齢者の50人に1人が生活保護を受けている実態

誰しもが、将来や老後の生活について考えることがあるでしょう。そこで切り離せないのが老後資金の問題。「国民生活基礎調査」によると、2025年には総人口のうち、3人に1人が70歳を超える超高齢化社会も目前の今。年金制度による受給を頼りに生活している方も多くいます。そんな人々の現在の年金受給の現実を見て、今後老後を控えた人々に必要なことを共に考えていきましょう。

厚生年金・国民年金だけじゃない。改めて確認しておくべき日本の年金制度内容まとめ

現状の年金受給者の実態確認を前に、今の日本の年金制度について改めて確認しておきましょう。
自身がどのように年金を納め、どのように年金が受給される仕組みなのかを改めて理解することで、自身の見通しにも繋がります。

日本の2階建て構造の年金制度

厚生年金に関しては、働いていた現役世代の収入や加入期間が大きく関係するため、個人差も大きく変わってくる部分になります。しかし、厚生年金の受給額を決める上で、計算式に用いている「乗率」は、現状改定の度に減少が続いているため、厚生年金受給額は年齢が若いほど低い傾向にあるのが現状です。

それでは改めて、年齢ごとの現状の平均的な年金受給額を見ていきましょう。

【年齢別/地域別】厚生年金・国民年金受給金額一覧まとめ

【60歳～75歳】の平均受給額

年齢	厚生年金保険		国民年金
	受給権者数(人)	平均年金月額(円)	受給権者数(人)	平均年金月額(円)
60歳	5,126	87,233	11,801	38.945
61歳	10,489	94,422	22,999	40,150
62歳	144,740	61,133	39,382	43,316
63歳	492,224	78,660	49,904	43,842
64歳	556,671	79,829	60,400	42,512
65歳	548,712	145,372	1,042,367	58,078
66歳	635,629	146,610	1,249,991	58,016
67歳	670,338	144,389	1,313,888	57,810
68歳	708,783	142,041	1,387,821	57,629
69歳	762,108	140,628	1,483,633	57,308
70歳	829,340	141,026	1,579,058	57,405
71歳	845,527	143,259	1,714,456	57,276
72歳	868,597	146,259	1,869,652	57,131
73歳	875,543	145,733	1,892,998	57,040
74歳	881,846	145,304	1,917,881	56,846

【75歳～90歳(以上)】の平均受給額

年齢	厚生年金保険		国民年金
	受給権者数(人)	平均年金月額(円)	受給権者数(人)	平均年金月額(円)
75歳	684,294	145,127	1,465,726	56,643
76歳	472,201	147,225	1,017,196	56,204
77歳	575,036	147,881	1,262,531	56,169
78歳	624,970	149,623	1,387,468	56,844
79歳	579,415	151,874	1,294,508	55,609
80歳	582,586	154,133	1,325,919	55,483
81歳	506,842	156,744	1,186,834	57,204
82歳	428,488	158,214	1,016,094	56,981
83歳	376,921	159,904	903,785	56,815
84歳	397,412	160,349	980,130	56,828
85歳	348,468	161,095	889,928	56,404
86歳	323,927	162,007	851,836	56,258
87歳	266,731	161,989	736,009	55,994
88歳	227,850	169,952	652,494	55,560
89歳	204,415	161,633	609,625	55,043
90歳以上	745,216	160,460	2,211,671	51,382

厚生年金について、65歳未満の受給金額が低いのは、主に繰上げ受給の対象者となっていることによる減額や、特別支給の老齢厚生年金の定額部分であることが要因となっています。
厚生年金では報酬比例分（個人の収入差によって納める年金額が異なる）と定額部分（収入ではなく年齢に応じた一定額の年金負担）二つに分けられており、定額部分のみの支給となるので年金受給も少なくなります。

また、国民年金についても同様に、65歳未満の受給の場合は繰上げ受給となり、受給額も減額となることが要因です。
全体の平均的には5万円代を推移しています。
一部では年金制度の改定前、年金の加入が義務でなかった世代もあるため、受給額が低くなっている点にはこうした影響も出ていると考えられます。

老後に必要な月々の世帯生活費との比較

ちなみに、老後に必要な生活費で考えた場合、平均的な老齢年金額は夫婦で月額約２２万円。
対して老後の世帯生活費の平均は月額約２８万円と、毎月約６万円が不足することが分かります。

ゆとりある生活を理想とするのであれば、さらに月8万円程の生活資金が理想ともされています。
これらの資金を確保するためには、やはり年金受給額のみでは生活が成り立たない家庭がほとんどということになります。
また、夫婦での受給ではなく独り身の方については、2人の場合よりも負担高が割高になることもあり、より多くの年金外の資金が必要になるのです。

↓老後に必要な具体的な費用について詳しく知りたい方はこちらの記事でチェック↓

老後資金いくら必要？サラリーマンが考えるべき老後の準備

老後生活に備えるための資金計画は、サラリーマンにとって非常に重要なテーマです。将来の安心した生活を送るためには、十分な老後資金を築く必要がありますが、具体的に…

日本クリエイトサポート

【生活保護以下の年金額?】高齢者のうち50人に1人が生活保護を受けている実態。

まず改めて、生活保護とは国民の生存権を保障する日本国憲法第25条に基づいて、『健康で文化的な最低限度の生活を保障するため』に、経済的に困窮している人に対し国が補助の給付を行う制度です。
厚生労働省「被保護者調査」によると、現在生活保護を受けている人の数は全国で202万7,865人、164万7,341世帯（2023年3月の時点）にものぼるとされています。日本の推定世帯数は5,340万世帯と言われているため全世帯の約3％が生活保護を受けている状態です。100世帯が入るマンションであれば、その中の3世帯は生活保護を受けているという計算になります。
ではこのうち、生活保護を利用している年齢・世帯の比率はどういった状態にあるかを見ていきましょう。

生活保護受給世帯比率まとめ

	生活保護受給世帯数	構成割合
【高齢者世帯】	911,320	55.6%
・単身世帯	843,424	51,4%
・二人以上の世帯	67,896	4.1%
【高齢者世帯を除く世帯】	728,451	44.4%
・母子世帯	65,021	4.0%
・障がい者・傷病者世帯	406,899	24.8%
・その他の世帯	256,531	15.6%

上記の図からも分かるように現状生活保護を受けている世帯の割合としては、半数以上の55.6％が高齢者世帯であり、中でも独身の単身世帯が51.4%ということで、生活保護を受給している全体の半数以上が単身の高齢者であることが分かります。

生活保護者に対する受給額は、その世帯人数や年齢、地域等級・扶助項目内容等を考慮した最低生活費と収入によって決定されます。
カンタンに表現するとすれば

最低生活費　ー　収入（年金・給与等あれば）　＝　生活保護受給額

先ほど、年金受給額の一覧をご紹介しましたが、あくまで平均値であるため、誰しもがその金額を受給しているわけではなく、そこには大きな個人差があります。また、住んでいる地域によっても家賃負担や物価の差異等生活支出での違いがあるため、現役時代の年金加入年数や繰上げ受給等によっては、年金よりも生活保護を受けた方が金額が大きくなる場合があるのです。また、貯蓄が足りず、年金だけでは生活がままならない人は生活保護に頼る必要が出てくるということになり、現状として高齢者の利用が多いという結果に繋がっているようです。

まとめ

将来、本当に年金はもらえるのか？そんな疑問も生まれてしまう状況下にある日本ですが、現状でもすでに生活保護に頼るしかない困窮状態で暮らす高齢者の人々も多くいるのが現状です。
年金に頼るだけでは、一般的な生活はままならない。現在よりも将来の方が年金受給額は下がる可能性が高いということを理解し、自身が将来や老後の生活を考えていく上で、ゆとりある老後を目指すためにはしっかりと長い見通しを持ち、若いうちからどのように資産形成を行っていくのかを計画的に考え、進めていくことが必要です。
個人年金や企業年金、iDeCo等を活用していくのか、つみたてNISAなどの資金運用でお金の増える仕組みを作るのか、その選択肢は多種多様にあります。

どのように資産を積み立てていけばよいのか分からない。各家庭にとってよりよい資産形成の方法はあるのか？そんな疑問をお持ちの方はぜひ一度ご相談ください。