【投資詐欺にご用心】資産を守るために注意すべき手口や詐欺を見抜くための5つのポイント、対策法までをまとめて確認

近年は、徐々にではあるものの貯蓄から資金運用への意識の変化や投資への興味関心を持つ人々が増え、実際に取り組み始める人も増えています。しかしそれと付随するように、”投資”に興味を持ち始めた人々を狙い、投資をうたった詐欺が増えているのも事実です。言葉巧みにうまい儲け話で人々を勧誘する投資詐欺。皆さんは一体どのくらいご存じでしょうか。

今回はそんな、近年増えている様々なパターンの投資詐欺や、気づくためにはどのような点に注意すべきなのかを見ていきましょう。

被害は高齢者だけではない。SNSやセミナーでの交流や出会いが思わぬ投資詐欺の入り口に

詐欺の被害というとまず年齢層としては高齢者を思いうかべる人も多いのではないでしょうか？
実は高齢者に限られたことはなく、近年は若い世代でもその被害は増えています。金融庁公式HPによる、詐欺被害情報の最新データを見ていきましょう。

上記データのように、ここ数年投資に関する世間の注目が集まる中で、その詐欺被害の件数が急激に増えており、それも高齢者だけでなく現役世代や中高年の多くがターゲットになっているのです。
その理由としては、近年SNSの活用によるマーケティングの幅が広がるだけでなく、多くの人々からフォロー、支持されるインフルエンサーなどのコンテンツの発展などから、SNSを通じて情報収集をする人も少なくありません。そういった、情報収集や人々の交流の場として利用する人も増えているSNSを使って、投資を活用した嘘の儲け話を紹介し勧誘する、あるいは男女の出会いや婚活としての需要も高まっているマッチングアプリ、投資や金融の勉強を新たに始めるべく参加するセミナーなど、詐欺被害のきっかけとなる入り口も多種多様になっているというのです。

ではそれらの注意すべき投資詐欺の具体的な手口にはどういったものがあるのか。その内容を見ていきましょう。

【この言葉に要注意！】気を付けるべき投資詐欺の手口や誘い文句

媒体	具体例
SNS	「投資で得たお金で裕福な暮らしができた」「FXは儲かる」知りたい人はメールやLINEを…等の内容から、気になり連絡してしまうケース
マッチングアプリ	出会った後、恋愛感情があるように装う→二人の将来のためにお金を増やそうと投資話を持ち掛けられる
セミナー	主催者や他の参加者から”これを使えば儲かる”と投資マニュアルやFXの自動売買ツール、金融商品等の紹介を受け購入してしまうケース
電話・郵便物 メール	「未公開株Ａの購入の話を持ち掛けた後、別の人からＡ社の株をお持ちでしたら高く買い取ります」等の連絡を入れる等、業者を装う複数人によって劇場型で金融商品を買わされてしまうケース

詐欺の内容としては、そのほとんど、9割近くが「ポンジスキーム」と呼ばれるものだと言われています。
ではそのポンジスキームとはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。

投資詐欺の9割を占める「ポンジスキーム」とは

ポンジスキームとは、簡潔に言うと投資を装った話を持ち掛け、実際にはもらったお金を運用には回さず、別の出資者からの集めたお金を配当金と偽り横流しするものです。出資者が多いうちは実際の配当金も手に入るため、その間は信用してしまう人も多いようですが、出資者が減ってきた場合には配当金が滞るようになり、その後破綻。詐欺師とは連絡もつかなくなるため出資者にお金が戻ってくることはありません。
このように、偽装によるお金であっても”実際に配当金としてお金が戻ってくる”仕組みを体験することにより、信用してしまう場合も大いにあるのです。

上記はポンジスキームに関する手口の仕組みですが、実際このように詐欺師たちは、時には行政の名を語り扱ったり、その時の流行を取り入れながら功名な言い回しなどによって将来生活に不安をかかえる人々や資金運用への興味関心を持つ人々の気持ちを巧みに利用しているのです。

ではそういった詐欺師たちに騙されないためにはどのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

投資詐欺に合わないための5つの対策・ポイント

1,「元本保証」「無リスク」「年利10％」などを信用ない

投資商品には必ずリスクがあり、儲かることがあれば損をすることもあるのが当然です。また、リスクとリターンは比例する関係にあるため、リスクなしで確実に利益を得ることは不可能です。元本保証に関しても、取引で損失が生じた場合や想定の利益が出なかった場合に、その分を補填することは金融商品取引法で禁止されている行為となります。
そのため、何らかの根拠を提示したとしても「元本を保証する」「年利10％」等をうたう場合は投資詐欺であると考えましょう。

2, 知らないグループやコミュニティには入らず誘いは受けない

もしその利益が本当だとすれば、自身で利益を独占するためにも、わざわざ知らない人へもうけ話を教える必要はありませんので、怪しいと考えましょう。投資や資金運用の情報交換を行う場などと、知らないグループやコミュニティに誘われ入ってみると、実際には怪しい商品を売りつけられたり、知人の場合でも勧誘した人が何らかの紹介特典を手に入れる、ねずみ講のような仕組みになっている可能性もありますので注意しましょう。

3, 投資商品の販売・運用会社について金融商品取引業の登録がされているか確認

詐欺を働く会社についてはなるべく詳細情報を見られたくないがために公開していないことも多いです。会社情報や住所、電話番号、代表の名前等から実在する会社なのかを見極め判断しましょう。
また、勧誘してきた会社が金融証券取引業の登録がなされているかも重要です。金融庁のホームページでは、登録業者等のリストだけでなく、無登録での勧誘などにより、警告書を出した会社のリストも掲載されているので、勧誘してきた人や会社が登録されているかを一度確認し、冷静に情報を集めましょう。

　○金融庁　「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

　○金融庁　「無登録で金融商品取引業を行うものの名称等について」

4,「先着○○名/○日まで限定」等で判断を急かしたり、投資で借金を進める業者は怪しい

”今日だけ””今だけ””あなただけ”等の限定感や特別感を出し、判断を急かすのは、そうすることにより冷静に考え判断させる時間をなくすためです。今すぐの決断を迫られたとしても、少しでも疑問を感じたら一度距離をとって冷静に考える、調べるようにしましょう。
また、資金運用については前提として生活基盤を整え、余った余裕資金を用いて始めるものです。目安で言えば給料の3カ月分が生活防衛費と言われています。そのため「借金をしても利益で借金以上のお金が入る」という業者も怪しいと言えます。

5, FX等の取引を求めていないのに勧誘を受けた場合

店頭デリバティブ取引や暗号資産の取引について、自ら取引を要請していない顧客に対しての勧誘（不招請勧誘）は金融商品取引法等で禁止されている行為です。例えば「FXについて教えてほしい」と依頼を受けていないにもかかわらずFXを勧誘された場合は不招請勧誘にあたるため怪しいと言えます。
＊店頭デリバティブ…証券取引所や金融取引所などといった取引所を介さずに証券会社などの金融機関との相対で取引がされる金融派生商品の一種

万が一詐欺被害を受けた場合や、不安に感じた時の対処法

• 相談センターや弁護士に相談
  金融庁でも相談窓口（金融サービス利用者相談室）を紹介しています。
• 業者や紹介した知人に一度連絡し確認
  やりとりの内容などを録音しておくことで相談センターや弁護士に伝える時の情報や判断材料、有力な証拠になる場合もあります。
  　

まとめ

上記のように投資に興味関心が集まる一方でそれを詐欺に利用する人も増えています。
投資を始める前の段階から詐欺に引っかかるリスクをなくすべく、情報が飛び交うネット社会の中でも正しい情報収集を行い、注意点や確認すべき点を明確にさせておくことが大切です。

金融庁でも、「金融庁からのお願い・注意喚起」として様々な詐欺について注意喚起の情報が出ておりますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

また、投資を始める上での基礎知識についてやリスクについてはこちらの記事でも紹介しております。
現状の日本では銀行に預けているだけでお金は貯まりません。また、税負担や年金等、生活負担は増しており将来への資金形成について考えた時に投資という選択肢と向き合う人も多く、自身の資金形成へ動き出す原動力もとても大事なものですが、思わぬ知識不足や見落としによって、お金を増やすはずが詐欺の被害にあい、逆に資産を減らしてしまわないよう、行動する前に注意すべき点や知識を身に着けること、決断時は一度調べたり慎重に判断することを忘れないようにしましょう。