【保険で資産運用・資産形成は可能?】保険と投資の違いとメリット・デメリットを総まとめ

将来のための資産形成には様々な方法がありますが、その中でもバランスよく検討すべき必要があるのは、保険と投資です。”貯蓄型”保険や学資保険などといった”貯めるため”の保険や住宅購入での万が一の保証として手堅い団体信用生命保険等がある中で、それだけではだめなのだろうか…と思う人もいるかもしれません。では、保険と投資の資産形成はどのような違いがあるのでしょうか。今回はそんな保険と投資の資産運用のそれぞれの特徴やメリット・デメリットについてまとめてみました。

【将来の資産として考える】保険と投資の違いとは?

資金形成として考える保険と投資には、以下それぞれの特徴があります。

  • 保険は、万が一に備えた保障機能が強いが、資産形成と両方の機能がある
  • 投資は、保険と比べれば高いリターンを期待できるが、その分リスクもある

貯蓄や運用で考えた場合の『保険』の特徴

保険の中にもさまざまな種類はありますが、病気やケガなどの不測の事態や地震や台風等の自然災害等のリスクに備える制度というのが主で、年金保険など貯蓄性のある保険も中にはあります。

貯蓄という点で言えば、保険は多くの人々が加入し相互扶助による制度であり、保障額も大きいため、万が一の事態に対しては銀行預金の貯蓄額で対応するよりも大きな保障を得ることができるため、必要性も高いものです。
また、自身でお金を管理し計画的に貯蓄することが難しい人にとっては、保障と同時に毎月一定の時期に決まった金額が引き落とされるため計画に貯めることが可能です。

しかし、貯蓄型の保険の場合でも例えば、途中解約した場合の払戻金は元本割れする場合があることや、契約時に将来受け取れる額が決まっており、投資と比べリターンは低いことはデメリットになります。
保険会社や商品にもよりますが、個人年金保険の場合、一般的には30年払い込み、5年据え置いて10年間で受け取った場合の返戻率が105~6%ぐらいのものが多いとされています。計算するとその利回りは年利0.4%程です。
また、固定金利の保険の場合は物価が上昇しお金の価値が下がる、いわゆるインフレ状態が進行した場合、結果的に保険金受取時の資産価値が下がってしまう場合があるということにも注意が必要です。

保険のメリット

  • 不測の事態への保障がある
  • 計画的に貯めやすく収益を読みやすい
  • 知識が少なくても始めやすい
  • 一部節税効果がある

保険のデメリット

  • 自身の早期解約や景気状況や運用実績・為替変動の影響を受ける保険の場合の元本割れのケース
  • 投資に比べると利回りが低い
  • インフレによる資産価値の減少リスク

貯蓄や運用で考えた場合の『投資』の特徴

投資にも、株式や投資信託、不動産や債券など様々なものがありますが、基本的に将来の利益や価値上昇のためにお金を投じるので、長期的視野を持って行うことが必要です。

メリットとしては、低金利が続く今、銀行預金では作れないお金を増やすサイクルが、投資での運用により資産を増やすことができる可能性があることや投資期間が長ければ長いほど複利効果も大きくなる傾向や価格変動リスクを抑えることができる点です。
また、保険とは逆にインフレに強く、現金の資産価値が下がった場合にも金融商品として保有していることで価値の減少を防ぐことが可能になります。近年では、NISAやiDeCoの税制優遇制度が改正され、税負担を抑えながら効率よく投資による資産形成ができるような環境が整えられています。

投資の最大のデメリットと言えば、元本割れのリスクです。リターンが大きいものほどリスクも高い傾向にあり、運用に関する金融知識を身につけ、自身に合った投資方法や商品を見極める必要があります。
また、近年では投資初心者や資産運用を始める人々をターゲットにした投資詐欺も増えているため、そういった点にも注意が必要です。投資詐欺についてはこちらの記事でも紹介していますので気になる方はチェックしておきましょう。

投資のメリット

  • 効率の良い資産形成が可能
  • インフレ対策にもなる
  • 税制優遇制度を利用すれば非課税で運用可能

投資のデメリット

  • 元本保証がなく元本割れのリスクがある
  • 投資運用のための金融知識が必要
  • リスクを下げるためには長期間運用が必要

保険だけでの資産形成は難しい?

答えは資産形成をする”目的”によっても大きく変わると言えます。「子どもの学費のため」や「自宅購入のための資金に…」等貯めたい理由や額も人それぞれでしょう。それに適した役割の保険であれば有効活用すべきかもしれません。そうして目的通りの金額を貯めることも十分可能でしょう。

保険にも、様々な種類がありますが、老後資金等の大きな資産に備えるものとして、”増やす”ためには乏しく効率的ではないと言えます。何かあったときの”保障”というものであり、自身にもともと資産の余裕があるのであればそもそも保険に入り”保障”を得る必要もないからです。基本的な捉え方としては”自分のお金で賄えないこと”に使うためのもの、と考え、他でもしっかりと資産形成の手立てを検討し、バランスよく活用することをおすすめします。
そのため、例えば生命保険で貯蓄型ではなく掛け捨ての保険にし、支出を抑えることでその分を投資での資金運用に回すなど、人によっての選択肢も様々になるのです。下記で少し貯蓄型と掛け捨て型の保険について簡単に紹介しています。

掛け捨て型保険貯蓄型保険
保険料貯蓄型より割安掛け捨て型より割高
保険期間定期が多い定期・終身どちらも
満期になった時支払い済み保険料の返金無し満期保険金や年金の受け取りあり
解約した時解約払戻金無し解約払戻金あり
契約者貸付利用できない利用できる

保険と投資のバランスを考えるために大切な4つこと

明確な目的と目標金額を設定する

先程話したように、資金形成の明確な目的や金額を設定することで、そのための投資方法や投資期間など、その後の行動を定めることが可能になります。現状手元にいくらあるのか、資金としてどの程度運用に回すことができるのか、そういった現状の自身の家計を把握することも大切で、それによって自身の丈に合った具体的な目標を立てることができます。

目的や目標がなく漠然と「ただお金を稼ぎたい」という気持ちで始めてしまうと、自身に適した商品や方法選びができず、必要以上にハイリスク・ハイリターンな商品や逆に、必要以上に低リスク低リターンのものを選んでしまうケースもあるのです。
自身の目的・目標を明確にすることで、より適した投資法や期間をイメージでき長期的で安定的な収益・運用を目指すことが可能になります。

投資での運用期間を決める

目標金額に合わせた投資期間を決める際、投資の場合は『長い時間をかけて利益を増やすことが、損失のリスクを少なくする』ということを念頭において考えておきましょう。そして、期間を決めたらできるだけ早く投資を始めて長期運用を行うことが大切です。

先ほども記述した通り資産形成で投資を利用する際、最近では税制面で様々なメリットもあります。『つみたてNISA』や『iDeCO』『個人年金保険』などが有名です。つみたてNISAについては改正もありますので、こちらの記事で詳細を確認しましょう。

自身の目的に応じて、適した投資法を選択し実践していくことが大切です。

【2023年最新】老後資金に必須?積立NISA改正後の新NISAとその内容・移行までを徹底解説!

まず、積立NISAとは?初心者にもわかりやすく解説! 積立NISA(つみたてNISA)は、日本の個人投資家向けの制度であり、NISA(少額投資非課税制度)の一種です。NISAは一般…

リスクの内容を確認し許容度を設定する

投資である以上、リスクは必ずあります。リスクの許容度というのは、リターンがマイナスになった時、どのくらいまで受け入れることができるかという度合のことです。リスクとリターンは比例するもので、リスクが大きければリターンも大きく、逆にリスクが少なければリターンも少なくなります。

価格変動のリスク経済情勢等で金融商品の価格変動リスクがある
流動性のリスク戦争・災害等により金融商品の売買が自由にできなくなる/不動産であれば入居者が入らない等
金利変動のリスク金利変動により債券等の価格に影響を受けるリスク
信用のリスク金融商品の発行会社や国が不測の事態により債務不履行になるリスク
為替変動のリスク為替の変動で資産運用が影響を受けてしまうリスク

リスクの許容度については、その人の資産、年収や年齢、家族の有無などによって変わるでしょう。
資産に余裕がある、収入が多い人などは投資可能額も大きくなるためリスク許容度も大きくなると思います。また、若い人の場合はより長期的な運用が可能となり、長期になれば損失リスクも低くなるため年齢が若いうちに投資を始めた場合の方がリスク許容度は大きい傾向があります。

現状の自身の資産額や収入、家族構成や投資にかけることのできる期間等を総合的に判断し、リスクの許容度を設定しましょう。

ライフステージ等に合わせた保険の見直しを定期的に行うこと

自身の加入している保険内容、正確に把握していますか?
保険内容は自身のライフステージに合わせて適切に見直しを行うことも大切です。その理由としては

  • 不必要な保障や余分な保険料を減額するため
  • 有効な資金運用や貯蓄に回すため

です。結婚して片働き(片一方がパート)などであれば「生計を支える人の死亡保障・医療保障を手厚く」
子どもが独立する年齢になったら、「配偶者の生活を補える程度の保障内容に切り替える」等、貯蓄型で払い続けることが必要でない保険に加入している場合は、都度見直すことで不要な支出を防ぐことが効率の良い貯蓄や資金運用に繋がります。

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